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UN environmentについて
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国連環境計画

国際環境技術センター

 



 


 

 

背景
都市の
スプロール化
自然生息地
への圧力
都市廃棄物
管理
気候変動と
大気汚染
エネルギー、
環境および
発展
公衆衛生問題
関連機関と
リンク
参考資料
背景


IETCでは、水の供給、下水、廃棄物、エネルギー、緑や自然空間の消失、都市のスプロール化、土壌汚染、交通、輸送、大気汚染および騒音などの都市環境問題を特に重視しています。ここでは、これらの問題の現状をトピックごとに紹介し、論じることにします。都市環境問題は、発展途上国や経済体制移行国において、短期的な経済計画と環境保護の対立により深刻化しています。IETCは「環境上適正な技術」の提供者と利用者との間の協力のための積極的な相互仲介者としての役割を果たしています。IETCはまた、対象地域に住む人々が持続可能な開発のための技術について、分別のある決定を下す能力を強化する上での役割も果たします。

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水の供給


世界の人口は都市への集中を強めています。今日では、発展途上国全体で都市化が加速的に進行し、後戻りができない状況となっています。技術的な観点からすれば、分散した農村部のコミュニティーよりも、都市に近接して住む人々に水と衛生サービスを提供するほうが容易です。しかし、一人あたりで見ると、こうしたニーズを充足するためのコストは都市部のほうがはるかに高く、しかもそれは増大し続けています。人口密度が増大し、人々が飲料水や衛生のための資源を共有するにつれ、衛生設備の欠如による健康上のリスクは急激に増大します。

 発展途上国の都市環境衛生の危機は、あらゆる都市住民に健康、経済および環境上の大きな犠牲を及ぼしています。都市周辺部では、基本的な水・衛生サービスに対して、それが適切、有効かつ支払い可能であれば、サービスを有償で受けようとする意思が強い場合が多く見られます。戦略的な衛生アプローチを用いれば、実施機関内部の能力育成を助け、コミュニティーが持続可能な衛生設備の改善を行う能力を高めることができるでしょう。

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都市のスプロール化(無秩序な広がり)


グローバルな変化の陰には、土地利用の変化における極めて明白な地域差異が隠されています。すでに述べたとおり、都市化は急速に進行しており、後戻りができない状況になっています。先進工業地域では、農地が1990年の水準から、2015年までに3%、2050年までに10%拡大すると予測されています。北米では、拡大率が2015年までに4%、2050年までに2%に過ぎないのに対し、ヨーロッパと旧ソ連では、この数字が2015年までに4%、2050年までに18%となっています。

つまり、将来の食糧需要を満たすためには、社会により劇的な変化が起きない限り、収量の改善に加え、現在の農地面積を大幅に拡大する必要があります。この拡大は、主として発展途上国、ならびに、北米、ヨーロッパおよび旧ソ連の一部に影響を及ぼすと予測されています。どの地域においても、農地の拡大は、自然のまま残された地域を取り崩すことによって行われると予測されています。

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自然生息地に対する圧力


「世界生物多様性評価分析(Global Biodiversity Assessment)」によれば、1600年以降、生物種は自然状態での平均推定率の50〜100倍に上るペースで絶滅していますが、この絶滅率はさらに、自然状態の1,000倍から1万倍にまで上昇するものと見られています。「世界生物多様性評価分析」では生物多様性の喪失の主要な原因として、生息地の細分化・劣化あるいは完全な消失(例えば、農業・インフラ・都市化のための土地の転用によって)、乱獲、外来種の導入、汚染、そして、気候変動があげられています。その一方で、保護区の設定、生息地の再生や、人間の活動からの圧力を緩和する措置など、前向きな取り組みもいくつか確認されています。

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都市廃棄物管理


既存のゴミ投棄場の閉鎖と衛生埋立処分場の導入は、発展途上国のいたるところで緊急優先課題となっています。堆肥化や焼却(発電施設への利用)のような補完的な処理技術が実施されている場合でも、埋立はやはり必要であり、どのような持続可能な処理システムでも重要要素となっています。最終処分には埋立が不可欠であること、および、衛生埋立処分を導入するための経験や資金が地方では不足していることを考えれば、多くの低・中所得国では、技術援助や資金調達に関する中央政府の支援が必要です。また、環境的な被害や恩恵は近隣の市町村や地域、あるいはその地下水資源にも波及することなどから、埋立への投資やその持続可能な運営を奨励するように補助金を調和させることは、検討されるべき適切な手段でしょう。

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気候変動と大気汚染


気候変動や酸性化は、先進国でも発展途上国でも、現実のあるいは潜在的な問題として認識されています。最近では、これら2つの問題がどのように重複し相互に影響しあっているかがよりよく理解されるようになってきました。第一に、化石燃料の燃焼が増えれば、温室効果ガスだけでなく多くの酸性化汚染物質の排出量も増大します。第二に、気候変動によって刺激された気象パターンの変化は、酸性沈着物の集中度と分布をも変えることになります。さらに、第三におそらく最も重要な点として、酸性化汚染物質、特に二酸化硫黄の排出は温室効果ガスの効果を部分的に覆い隠すエアロゾルの大気圏上層への蓄積をもたらし、そのことが気候変動の予測を困難にします。ここで取り上げた気候変動と酸性化という2つの重要な地球的規模の問題は、大気中への大量の汚染物質の排出をもたらす高度経済活動という、共通の根本原因によるものです。先進工業地域におけるエネルギー消費は、人口や経済の成長に伴いほぼ指数関数的な増大を遂げています。

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エネルギー、環境および発展


エネルギーは発展の基礎であり、人々の生産性を向上させます。総じて、近代的なエネルギーの供給は、経済的・社会的機会の強力な原動力となります。少なくとも国民の幅広い層への最小限のエネルギー供給を確保しないまま、最低水準の経済から大きな発展を遂げた国はありません。したがって、発展途上国に暮らす数十億の人々がエネルギー供給に高い優先度をつけることは何ら不思議なことではありません。概して、これらの人々は所得のほぼ12%をエネルギーに費やしています。これはOECD諸国に住む人々の平均の5倍以上にあたります。経済学者の専門用語を借りれば「明らかな選択」として、エネルギー供給は世界で最も貧しい人々にとって高い優先事項となっているのです。

同時に、エネルギーの供給、特に化石燃料やバイオマスの燃焼による供給は、環境に悪影響を及ぼしえます。豊かな国々では、過去半世紀にわたり局地的な影響の多くが多額の費用をかけて防止されてきたため、燃料燃焼の地域的および地球規模的な影響のほうに多くの注意が向けられています。発展途上国では、エネルギー使用に関連する局地的な環境問題が依然として、50年あるいは100年前の先進工業国と同様、あるいはそれ以上に、緊急な重要問題となっています。そして、このような問題で最も厳しい被害を受けるのは、よりよい代替手段を利用できず、最も非効率かつ汚染の多いエネルギー供給源に頼らざるを得ない、貧しい人々なのです。

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公衆衛生問題


現在発展途上国では、多数の健康決定因子が同時に影響を及ぼします。そこには、環境要因によるよりプラスの影響と同様に、重大なマイナスの影響もあり、その中でも経済状況と世帯所得、教育と洞察力、および、行動の変化は、支配的な影響力を及ぼしています。全般的な罹病率や死亡率、および、伝染病発生数あるいは出生前・乳児死亡率などのより具体的なパラメーターの両方について、最近の数十年間に大きな改善がなされました。平均寿命はほぼあらゆる国で伸びましたが、このことにより、多くの国で出生率が低下しているにもかかわらず、人口が増加することにつながりました。しかし、一部の国々では、この出生率の変化が緩慢あるいは頭打ちとなっています。

現在のところ、5歳未満の子どもの死亡件数は世界全体の死亡件数の25%以上を占めています。そして、そのほとんどは発展途上国で発生しており、5歳未満の子どもの死亡件数のうち85%(1,060万件)が伝染病によって引き起こされており、しかもその半数近くが下痢症で死亡しています。それでも、発展途上国の伝染病による5歳未満の子どもの死亡率は低下してきており、この傾向が続けば、世界全体の死亡率の大幅な減少につながるでしょう。

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関連機関とリンク


財団法人地球環境センター(GEC)は、日本に蓄積された環境保全分野の豊富な知識と経験を活用し、発展途上国における都市環境管理のためのUNEPの貢献に対する支援を行い、環境保全のための国際協力を促進することにより、地球環境の保全に資することを目的として、1992年に設立されました。

UNEPの技術・産業・経済局(DTIE)の一部として、IETCは現在、環境政策開発・法規局や環境政策実施局、国際環境情報源照会システム(INFOTERRA)およびUNEP地域事務所などのUNEPの実務局との活動の密接な調整を図っています。IETCはまた、国連人間居住センター(UN-HABITAT)の持続可能な都市プログラム(SCP)との共同活動を実施するほか、国連開発計画(UNDP)、持続可能な開発委員会(CSD)、国際労働機関(ILO)、世界保健機関(WHO)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連貿易開発会議(UNCTAD)、地域経済委員会および国連機関全体とも密接な協力を行っています。

世界銀行(World Bank)、ならびに、アジア開発銀行(ADB)、米州開発銀行(IADB)、アフリカ開発銀行(AFDB)、欧州復興開発銀行(EBRD)および日本国際協力銀行(JBIC)などの地域復興・開発銀行も、都市環境改善プロジェクトを計画し、実施しています。

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参考資料


この文書は主として、以下の報告書をはじめ、UNEPおよびIETC、世界銀行およびUNDP-世界銀行水道・衛生プログラム(WSP)のホームページにある資料を基に作成されました。
  1. Vandeweerd, V.; Cheatle, M.; Henricksen, B.; Schomaker, M.; Seki, M.; Zahedi, K., Global Environment Outlook (GEO)―UNEP Global State of Environment Report 1997
  2. Daniel, H.; Thomas, L., What a Waste: Solid Waste Management in Asia. The World Bank, Urban & Local Government Working Paper Series No. 1, Washington, DC, May 1999.
  3. Executive Summary of Fuel for Thought. World Bank Group's Board of Executive Directors. Washington, DC, July 1999
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  • リーフレット
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